障害福祉サービス事業指定申請や生きづらい人の為のシェアハウスの事なら

住宅セーフティーネット制度を利用したい法人へ売却、転貸する。

※制度を利用する法人には制限があります。
制度を利用する為に必要な改修工事があります。

埼玉県庁の住宅確保要配慮者居住支援法人のホームページ

�@耐震基準に適合する為の改修工事

�A建設住宅性能評価書を取得する為に必要な　　　改修工事

�B既存住宅売買瑕疵担保責任保険付保証明書　を取得する為の工事

�Cシェアハウスの場合、用途変更を行う必要があり、建築基準法、消防法に適合する為の改修工事が必要です。

�@〜�Cの改修工事費用は住宅セーフティーネット制度により、補助金がでます。�@〜�Cの改修工事をしないと制度が利用できません。

居室支援法人の指定を受けると居室支援活動への補助の他、低額所得世帯を対象にすると家賃を下げる賃貸人等に対して補助がでます。
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行政書士ができる事。
自治体に対する補助金代理申請。住宅セーフティーネット制度の代理申請。転貸借契約書の作成。

不動産管理会社へサブリースする。

サブリースとは不動産管理会社が一括借上げで転貸する方式です。

メリット
空室や家賃滞納があっても保証会社から賃貸人に「契約家賃」として支払ってくれる所です。

デメリット
サブリースの契約を締結してから数か月間は賃貸人に借上家賃が支払われない免除期間が設定されている事があります。

また、契約更新時に賃貸状況に合わせて借上家賃を改訂する場合が多く、減額改定されると賃貸人の収入が減少します。

契約内容に「リフォーム費用は賃貸人が負担する」「月額家賃の10％を管理報酬として不動産管理会社に支払わないといけない等があります。

倒産した時に契約家賃を支払ってもらえない上、敷金が戻ってこない可能性があります。

もう一つのやり方として、賃貸人がサブリース法人を設立する事です。

管理料も法人の収入となる為、賃貸人の所得は軽減され、結果的に節税となる事がありますが、

管理会社として認められない時、税務署から否定されてしまう危険があるので、契約書や管理料等の書類を証拠として残しておき、対応できるようにしておきましょう。
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行政書士ができる事
転貸借契約書等の作成。

シェアハウスに馴れる為の宿泊事業を運営したい法人へ転貸する。

宿泊料をとって人を泊める場合、確実にシェアハウスに入るか否か不明なので、不特定多数に入り、年間180日以内であれば、民泊の届出が必要です。 

事前に行政に都市計画法上の用途地域変更を確認する必要がありますが、空き家のような一般的な家を活用する場合は必ずしも必要ではありません。

 埼玉県庁民泊のホームページ
埼玉県では、埼玉県庁観光課が担当です。
tel048-830-3959へ

馴れてきたら、定期借家契約へ移行します。
住宅セーフティーネット制度では、空き家の一室からでもでき、定期借家契約を締結していることが多いです。

定期借家契約書は、公正証書にする必要はありませんが、公正証書にしておくと、家賃の不払いがあった場合、訴訟をすることなく、強制執行ができます。

ウィークリーマンションやマンスリーマンションが定期借家契約で行われています。

行政書士ができる事
民泊届出の代理申請。
定期借家契約書の作成。
転貸借契約書等の作成。