障害福祉サービス事業指定申請や軽度知的障害者等の為のシェアハウスの事なら

事業内容・・入浴・排泄・食事などの家事や生活全般を行う事業

人員要件・・管理者　常勤1名　サービス提供責任者　常勤1名以上　従業員　常勤2.5名以上

設備要件・・運営を行う為に必要な広さの事務室、相談室（プライバシーが守られる環境である事）サービスの提供に必要な設備、備品、感染症予防に必要な備品等

運営基準・・内容及び手続きの説明及び同意、契約支給量の報告等、提供拒否の禁止、連絡調整に対する協力、サービス提供困難時の対応など

事業内容・・重度の肢体不自由者であり、常に介護が必要で自宅での生活全般を援助する事

人員要件・・管理者　常勤1名　サービス提供責任者　常勤1名以上　従業員　常勤2.5名以上

設備要件・・運営を行う為に必要な広さの事務室、相談室（プライバシーが守られる環境である事）、サービスの提供に必要な設備、備品、感染症予防に必要な備品等

運営基準・・内容及び手続きの説明及び同意、提供拒否の禁止、契約支給量の報告等、連絡調整に対する協力、サービス提供困難時の対応など

事業内容・・視覚に障害のある方が外出する時同行する事業

人員要件・・管理者　常勤1名　サービス提供責任者　常勤1名以上　従業員　常勤2.5名以上

設備要件・・運営を行う為に必要な広さの事務室、相談室（プライバシーが守られる環境である事）、サービスの提供に必要な設備、備品、感染症予防に必要な備品等

運営基準・・内容及び手続きの説明及び同意、契約支給量の報告、提供拒否の禁止、連絡調整に対する協力、サービス提供困難児の対応など

事業内容・・障害者が移動する際に危険を避ける為に援助したり、外出時の介護を行う事業

人員要件・・管理者　常勤1名　サービス提供責任者　常勤1名以上　従業員　常勤2.5名以上

設備要件・・運営を行う為に必要な広さの事務所、相談室（プライバシーが守られる環境である事）、サービスの提供に必要な設備、備品、感染症予防に必要な備品等

運営基準・・内容及び手続きの説明及び同意、契約支給量の報告等　連絡調整に対する協力
提供拒否の禁止、サービス提供困難時の対応など

事業内容・・入浴や食事の介護、創作的活動や生産活動の機会の提供を行う事業

人員要件・・医師　1名以上　看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師　生活介護の単位ごとに1名以上）

理学療法士と作業療法士（生活介護の単位ごとに訓練を行う為に必要に応じて配置）生活支援員　常勤1名以上　管理者　常勤1名　サービス管理責任者　常勤1名以上（利用者60人以下で1名以上配置、利用者61名以上の時、40名又はその端数を増すごとに1名を加えて得た数以上）

設備要件・・訓練、作業所、洗面所や便所は利用者の特性に応じて機能を備える。相談室（プライバシーが守られる環境である事が必要）多目的室、その他運営上必要な設備の設置
　　

事業内容・・利用者が地域の中で共同して自立した生活を送ることができるよう、共同生活住居で入浴、排泄、食事の援助を行う事業

人員要件・・管理者　常勤1名以上　生活支援員　1名以上（区分３利用者9人ごとに1名、区分４利用者6人ごとに1名、区分５利用者4人ごとに1名、区分６利用者2.5人ごとに1名）
サービス管理責任者　常勤1名以上（利用者が30人ごとに1名）世話人（常勤換算方法で利用者6人ごとに1名）

設備要件・・共同生活住居（事業所全体での定員4人以上）住居が一か所あたりの定員（2人以上10人以下）共同生活住居でのユニット（最低1つ以上設置、入居定員は2名以上10人以下）ユニットの中の居室（定員は原則1名、面積は収納設備を除く7.43�u以上）

運営基準・・入退居の記録の記載、利用者負担額等の受領、指定共同生活援助の取扱方針など

事業内容・・利用者が自立した生活ができるように生産活動などの活動の機会を提供して、就労に必要な能力を向上させる為に必要な訓練を行う事業

人員要件・・職業指導員　常勤1名以上　生活支援員　常勤1名以上（職業指導員と生活支援員は6人ごとに1名）就労支援員　常勤1名（利用者15人ごとに1名）サービス管理責任者　常勤1名（利用者60人以下で1名以上、利用者61人以上の時、40人又はその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上）管理者　常勤1名

設備要件・・訓練室、作業室（訓練又は作業に支障がない広さ）相談室（プライバシーが守られている環境である事）多目的室、その他運営に必要な設備、備品等

運営基準・・職場への定着のための支援の実施　実習の実施　就職状況の報告など

事業内容・・利用者が自立した生活を送る事ができるように就労の機会を提供し、知識と能力向上の為に訓練を行う事業

人員要件・・職業指導員　1名以上（利用者10人に1名）生活支援員　1名以上（利用者10人に1名）※職業指導員、生活支援員のいずれか1名は常勤　管理者　常勤1名
サービス管理責任者　常勤1名（利用者60人以下で1名以上、利用者61人以上の時、40人又はその端数を増すごとに1名を加えて得た数以上）

設備要件・・訓練室、作業室（訓練又は作業に支障がない広さ）相談室（プライバシーが守られている環境である事）多目的室その他運営に必要な設備、備品等

運営基準・・実習の実施、職場への定着のための支援等の実施など

事業内容・・利用者が自立した生活ができるように、就労の機会や生産活動の機会を提供し、知識や能力向上の為、訓練を行う。

人員要件・・職業指導員　1名以上（利用者10人に1名）生活支援員　1名以上（利用者10人に1名）※職業指導員と生活支援員のうちいずれか1名は常勤　管理者　常勤1名
サービス管理責任者　常勤1名（利用者60人以下で１名以上、利用者61人以上の時、40人又はその端数をますごとに1名を加えて得た数以上）

設備要件・・訓練室、作業室（訓練又は作業に支障がない広さ）相談室（プライバシーが守られている環境である事）多目的室その他運営に必要な設備、備品等

運営基準・・工賃の支払いなど

事業内容・・利用者が自立した生活ができるように生活能力の維持向上の為に必要な支援を行う

人員要件・・生活支援員　常勤1人以上　地域移行支援員　1名（地域移行支援員は宿泊型の自立訓練を行う時、事業者ごとに1名上置く）　管理者　1名（原則管理業務に従事する者、管理業務に支障がない場合は他の職務と兼務可）

サービス管理責任者　常勤1名以上（利用者が60人以下の時1人以上置く。利用者が61人以上の時、40人又その端数を増すごとに1人増員する。）

設備要件・・宿泊施設の時の注意点として1つの居室の広さは収納設備を除き、7.43�uを確保する。訓練室、作業室（訓練、作業に支障のない広さと必要な機械器具を揃える。）相談室（プライバシーが守られる環境である事）

運営基準・・非常災害対策、記録整備、苦情対策、利用定員、緊急時の対応、サービス提供の説明など

事業内容・・障害者に対し、身体機能や生活能力を向上させるために必要な訓練、その他のサービスを提供する事業

人員要件・・看護師　常勤1名以上　理学療法士　1名以上　作業療法士　1名以上　管理者　1名（原則管理業務に従事する者、管理業務に支障がない場合は他の職務と兼務可）

生活支援員　常勤1名以上（利用者の自宅を訪問して機能訓練をする時、生活支援員をおかないといけない。）　サービス管理責任者　常勤1名以上（利用者60人以下の時、1名以上置く。利用者６１人以上の時、４０人又はその端数を増すごとに１名増やす。）

設備要件・・訓練室、作業室（訓練室、作業室は十分な広さで必要な器具を揃える。）相談室（プライバシーが守られる環境である事）

運営基準・・非常災害対策、緊急時の対応、利用定員、苦情対応、記録の整備、サービス提供の説明など

事業内容・・利用者の身体の状況に応じて入浴、排泄、食事の介護を行う事業。医療サービスを行う医療型と医療サービスを行わない福祉型がある。

人員要件・・サービス提供責任者　常勤1名　管理者　常勤1名　従業員　常勤2.5名以上

設備要件・・一人部屋（4人以下で一人当たりの床面積は収納設備等を除き8平方メートル以上、ブザー等の設置、食堂、浴室、等の設備

運営基準・・入退所の記録の記載、利用者負担額等の受領、短期入所の提供についての説明、運営規定の定めなど

事業内容・・常に介護を必要としている人で著しく介護が必要な人が自立した生活ができるように援助を行う事業

人員要件・・事業所ごとにサービス提供責任者を一人配置する。このサービス提供責任者のうち、一人は専任かつ常勤である事。

設備要件・・事業運営上、必要な広さのある専用の区画を設け、必要な備品等を設ける事

運営基準・・事業の目的及び運営の方針、緊急時の対応、包括支援提供の説明など